早稲田大学 名誉教授 浅川基男 asakawa@waseda.jp
さて，戦後の1950 年に，日本は世界のGDP の僅か3％に過ぎなかったが，1988 年に16％（中国は2％）のシエアを占めるまでに発展した．しかし，その20 年後の2018 年には，わずか6％（中国は16％）にシュリンクしてしまった．日本の劣化を端的に示すのが世界各国との時間当たりの賃金比較である．世界の多くの国が賃金上昇しているにもかかわらずこの20 年間，賃金も全く変わっていないどころか，低下傾向を示している．この日本の状況は，統計の間違いでは無いかと疑った．しかし，実感とよくマッチングしている．20 年前，筆者が大学教授のときの年収は1400 万円で，ほぼ当時の米国の教授と同じ水準にあった．ところが，日本では今も1400 万円だが，米国はすでに2000 万円（ただし，9 ヶ月分）に上昇している．
一番日本を知らないのは日本人だ．日本では賃金が上がらないため，物価も上昇していない．しかし，その物価は世界と同じ水準と錯覚している．日本では「億ション」という言葉があり，「l億円を超えるマンションは富裕層が購入する」とのイメージが強い．確かに諸外国も同じように，100 万ドルのマンションは高嶺の花という時代はあった．しかし，日本を除く世界では，この10 年間に，驚異的な経済成長が続き，日本だけがその流れに取り残されてしまった（図71.12）．先進諸国においては，1 億円のマンションは一定以上の仕事についている中産階級が，普通に購入する物件であり，日本の常識と世界の常識は乖離している．こうした内外価格差を，国際的な投資資金が見逃すはずはなく，日本にも海外から投資資金が流入し，都市部の優良物件の価格上昇に影響を与えてきた．高級タワーマンションの購入者の一部は、中国を中心としたアジア人が多く，日本の高級物件は「掘り出し物」に見えるのであろう．中国人の濢買いは合理的な行動である．
さらに，身近な話では，ダイソーの100 円ショップが100 円なのは日本だけである．すでに中国では150 円，ニューヨークでは200 円ショップとなっている．ディズニーランド料金も日本で1日入場券が8200 円だが，香港では8946 円，本場カリフォルニアでは，1.1～1.6 万円となり，日本が世界で一番安い．
